死後事務委任契約支援サービスが必要なのはこんな方

・お一人様で将来を託せる人がいない
・将来を託せる人はいるけど、どんなことをしていいのかわからない方
・いざというとき周りに迷惑をかけたくない方

死後事務委任契約支援サービスの流れ

事前のヒアリング - 終活必要度チェック - 死後事務委任契約分案作成・校正 - 公正証書として完成

なぜ「死後事務委任契約支援サービス」が必要なの？

死後事務手続きは相続手続きよりも大変！

私はこれまで、多く方の成年後見人として仕事をしてきましたが、私の担当した方のほとんどがいわゆる身寄りのない方でした。身寄りのない方にとって成年後見人は、家族同然の立場を求められるため、その方亡き後の葬儀の手配や火葬、納骨についてのことまで私が担わざるを得ないのが実態でした。そんなとき、ご葬儀やお墓をどうするか、さらには年金の停止手続きや市区町村役場での各種公的書類の返却や精算事務、各種受給手続き等々、身寄りのない方の死後必要なる各種事務手続きは、後見人であった私自身が行わざるを得ませんでした。

本来、後見人は本人の死亡と同時にその権限を喪失し、本人亡き後発生するこれらの死後事務を行う権限も責任もありませんので、本人が亡くなった瞬間、知らぬふりをすることもできるのです。しかしながら、現実はそのような振る舞いを許してはくれません。遺体の引き取り、医療費の精算、葬儀、火葬の手配、遺骨の引き取り、事務的な手続きとして死亡届や年金停止手続き、市役所での公的書類の返却や各種給付金請求または返金手続き、さらに、施設等においては遺された家財の撤去と原状回復のための実務が待っています。これらの各種事務を権限がもはや失った後見人が「事務管理」の名のもとに、いわば押し付けられる現実がありました。これは、後見人であった私の例ですが、あなた自身が何の準備もせず、万一の時を迎えたとしたら、あなたの大切な方にも私と同じような苦労を掛けてしまうことになりかねないことを知っておくべきです。特に身寄りのない方にとって、これらの死後事務をあらかじめ誰かにきちんと託しておくこと必要不可欠なのです。

この問題を解決するツールが「死後事務委任契約」です。さあ、あなたも死後事務委任契約書を作成して、万一の時に周りに迷惑をかけることなく、またあなたの大切な方を困らせることのないよう準備しておきましょう。